2015-03-05 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号
同市の市立保育園ＰＴＡ連合会や大井地区保育所父母会連絡会は、これまで、有権者の五十分の一の千七百八十二人を上回る二千三百三十八人の、保育所の廃止を決めている条例の改正を求める直接請求署名を集め、市に提出しております。 また、鶴ケ島市でも、二〇一四年二月に東部保育所の段階的な縮小計画、廃止の計画が保護者に一方的に通告をされ、鶴ケ島市公共施設等利用計画に基づいてこの計画が進められようとしております。
同市の市立保育園ＰＴＡ連合会や大井地区保育所父母会連絡会は、これまで、有権者の五十分の一の千七百八十二人を上回る二千三百三十八人の、保育所の廃止を決めている条例の改正を求める直接請求署名を集め、市に提出しております。 また、鶴ケ島市でも、二〇一四年二月に東部保育所の段階的な縮小計画、廃止の計画が保護者に一方的に通告をされ、鶴ケ島市公共施設等利用計画に基づいてこの計画が進められようとしております。
これまで住民が、市民がいろいろな運動をして、大事な問題は住民投票で決めたい、神戸空港のことであっても、徳島のダムの問題であっても、川辺川ダムの問題であっても、住民投票で決めたいということでたくさんの直接請求署名を集めました。神戸では三十万を超しました。徳島では四九％です。これはインチキ署名じゃなくて、選管のチェックを受けた法定署名です。
つい最近、下流最大の町の大洲市が、二万人、人口三万九千人の町で二万人のダム建設の可否を問う住民投票の直接請求署名が集まっております。実に五割を超える方々、有権者比では六割以上の方が署名に応じるというすごさであります。 中予地方では、松山の水を考えて中予分水は必要ないという市民団体が十六ですか、生まれまして、全市民的な運動となって広がりました。
これ、廃止計画の賛否を問う条例を制定を求める直接請求署名、三月八日から始まりました。一か月間署名集めるわけですけれども、地方自治法が定める必要署名数は、有権者三万六千人の五十分の一、約七百人なんですね。ところが、現時点どうなっているかといいますと、既に署名を集める側のいわゆる受任者、この受任者の方だけで千七百人を超えて、日々これ運動が広がっているわけです。
先に触れました第二十六次の地制調答申は、地方自治の一層のさらなる充実強化を図ることを本旨とするものでありまして、これは御承知のように、直接請求署名要件の緩和あるいは市町村合併特例法への住民投票の導入、そういうものを盛り込むと同時に、住民訴訟制度につきましては、その本質や意義を損なうことなく健全な今後の発展を図るというふうに配慮したつもりでございます。
神奈川県内では、三十人学級を求める県条例制定の直接請求署名運動が十月一日から五十万人を目指してスタートするということでございますが、今は各学校のＰＴＡからも上がっておりますし、先ほどの養護教諭の方を初め現場の先生のお話からも共通して出されるのは三十人学級への要望でございます。
○江田五月君 総理はこういう地方住民の条例制定の直接請求、署名がたくさん集まったと、そし て地方議会がそれを無視できなくてということで条例ができてくる、こういう動きについては基本的にどうお考えになりますか。
また、知事選挙運動期間中に、知事の事務監査請求署名運動が起きたため、選挙の戸別訪問との関連において、これらの対策につき慎重な指導につとめたとのことでございます。 次に、今回の衆議院議員総選挙についてでございます。
このことは私のほうから大体申上げますが、地方公務員に禁止されておるのは、地方公務員法によつて執行機関等に対する直接請求の署名或いは議員のリコール等に関する署名、こういうふうなものは禁止されておりますけれども、給与とか勤務条件に関する条例の改廃についての直接請求署名については何ら禁止されていない。